上川北部消防事務組合 消防本部

　

地方自治体における予算・決算に係る会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用しています。一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図るため、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにくいコスト情報（減価償却費など））を、住民や議会などへ分かりやすく開示することが求められています。

このような状況下で、総務省より複式簿記・発生主義の導入、固定資産台帳の整備による客観性・比較可能性を担保した「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され、原則平成27年度から平成29年度までの3年間で統一的な基準による財務書類等の作成が、すべての地方自治体に対して求められました。